8月19日14時から、知的障害者の支援機器に係るニーズ情報の収集・提供の在り方に関する調査研究 第1回検討会がオンラインで開催されました。

知的障害者の支援機器に係るニーズ情報の収集・提供の在り方に関する調査研究事業の目的及び紹介
福祉機器ニーズの増大・多様化、科学技術の進歩による高度化に適切に対応し、真に身体障害者等の役に立つ福祉機器の開発普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究及び福祉機器のニーズと技術シーズの適切な情報連携の促進を行うことにより、身体障害者等の福祉の向上に資することを目的とする。
本事業では「知的障害」をテーマに、「障害者自立支援機器(以下「支援機器」。)」に係るニーズ情報の収集及び提供の在り方について検討する。
支援機器は、障害者(「児」を含む。)の自立を支援し、活動や参加を促すうえで重要な役割を担う。一方、社会の包摂性の進展は、障害者の生活に新たな多様性を生み出し、支援機器に対する利用者の要求も多様化、複雑化しているため、これら情勢を踏まえながら、支援機器開発及び普及促進に向けて取り組む必要がある。
近年、少子高齢化により人手不足が深刻化するなかで、知的障害者の高齢化や重度化は喫緊の課題となっている。また、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律(令和4年法律第50号)(以下、「情報コミュニケーション法」。)や改正障害者差別解消法(令和5年4月)の施行後、知的障害者に対する情報やコミュニケーションの支援に関する声が挙がっており、これら課題や要望に対して、ロボットやICT(情報通信技術)、AI(人工知能)などの技術が、支援機器の分野で活用することに期待が寄せられている。
そこで本事業は、知的障害者及び関連団体や施設等、支援者・家族等を対象にヒアリング調査及びアンケート調査を実施し、得られた情報を支援機器開発及び環境整備のための「ニーズ」として整理する。これらニーズは、当協会が運用する「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」を活用して、知的障害者が必要としている支援機器開発及び環境整備等に関する情報収集・提供の方策について提言する。
本事業の成果は、知的障害者が日常生活上で抱えている潜在的な困りごとを支援機器開発及び環境調整のためのニーズとして顕在化することで、障害者が真に必要とする支援機器の開発及び普及促進に寄与する。

本調査研究事業は今年度から新たに始まった事業であり、当社の金子訓隆は、本調査研究会で検討委員として参加させて頂いております。
その他のメンバーは以下のとおりです。

昨日19日は、第1回検討会が14時からオンラインで開催されました。
検討会自体は今年度は2回の開催ですが、以下のとおりのスケジュールとなっています。

始めに検討委員のメンバーの自己紹介。
苅田知則氏が座長を務めております。
苅田知則氏略歴(高知リハビリテーション学院講師,香川大学医学部助手,東京大学先端科学技術研究センタ-特任助手を経て、平成17年4月~ 愛媛大学教育学部講師、教育学部附属インクルーシブ教育センター・センター長を兼任)

当団体の金子訓隆代表理事も株式会社マイクロブレインとして、知的障害や自閉症のある方の医療支援の一環として、歯科治療と口腔ケアへの支援を行うiPadソフト「はっするでんたー」の開発と製品化、販売を行っている立場として、ITとソフトウェアの活用による、医療支援について説明をさせて頂きました。

口腔ケア支援ソフトはっするでんたー

また、自身の我が子の経験から考案と開発を行い、全国の国立大学との連携をして調査研究を行っていることについても発表させて頂きました。

考案から開発まで

開発責任者の息子は発達障害 開発を始めた当時、私の息子は6歳。特別支援学校の小学部1年生。発達指数が68という軽度な知的障害を伴う広汎性発達障害です。障害への診断…

他の検討員の方々も自己紹介をした後、知的障害者の支援機器に関するアンケート調査に関する協議を行いました。

福祉用具ニーズ情報収集・提供システムの活用方策については、公益財団法人テクノエイド協会から説明。

その他諸処、意見交換等を行い、2時間のオンライン検討会は終了しました。
最後に厚生労働省障害者自立振興支援室より今後の目的や支援法などについて説明。方向性を確認した後、終了しました。

当団体も、障害児が通所する事業を営んでいる立場として、特に幼少期の子どもたちには支援器具が必要になってきます。
また成長に併せた、その場での生活に必要な支援も必要となっています。
このニーズ情報の収集・提供の在り方に関する調査研究をキッカケに少しでも、知的障害のある方のQOL向上に努められるようにしていきたいと思います。